市長の退職金をゼロにする議案は取り下げとなります。理由は市長が自身のサイトで述べられているので、ご確認ください。
市長退職金不支給に関する条例の取り下げについて ～ 山をていねいに登ることにしました ～
私は以下の理由により６月定例会では議案に賛成せず、継続して審査すべきと主張しました。
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市長は代表質問の答弁で、「給与減額につきましては、限られた財源の中で、より効果的かつ効率的な行政運営を行っていくにあたっては、今後、すべての事務事業に対する見直しが避けて通れないと考えており、これらの見直しを市民の皆さまにお願いしていくのに先立って、まずは市長自らがその姿勢を示すことが必要であると考えたものであります。」と述べています。
選挙公約で掲げた通りに、市長が自身の退職金を自らの政治姿勢として、受け取らないことは望ましいことですし、否定するものではありません。
一方、「副市長をはじめとした、（私以外）の常勤特別職の退職手当並びに給与に影響をおよぼすこと」「一般職員の給与等に対する影響につきましても、同様に現時点において考えて」いないとのことでしたが、事業の見直しは市民の負担増に直結します。そのような厳しい道を考えているにも拘らず、その前提として、市長だけでなく、特別職・一般職の職員の退職金・給与の見直しをせずに、市民の理解をいただけるのでしょうか。 「本来、市長の退職手当の水準を見直すにあたっては、相当な時間をかけて公に議論をする必要があるものと認識して」おられる通り、退職金が支給されるまでにまだ時間があります。
西宮市の決算の概要～Ｈ28年度版にある通り、本市は市民１人あたりの人件費が中核市平均と比較して約1万円高いことから、市民の皆様に負担をお願いする前提が市長だけで十分なのかということ、特別職を含めた市職員全体の退職金・給与制度のあり方についても検討、議論していただき、改めてご提示いただきたいと考えております。
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最新の「西宮市の決算の概要」からですが、経常的収入にしめる経常的な支出をあらわす経常収支比率は昨年度も高くなり96.3％です。類似都市である中核市と比較して高い状況が続いています。市民ひとりが負担する人件費の額は中核市平均よりも高く、人件費の額も比率も高くなっています。歳入が大きく増加することは難しいなか、高齢社会や待機児童対策といった福祉関連の歳出を含む扶助費は増加傾向です。だからこそ、扶助費以外の支出を減らすことが優先されるべきです。
6月議会の際、現時点で考えていなかった市長以外の給与等について、現在実施している他市と比較した人件費分析の結果を踏まえて今年度末に改革的な内容が示されると８月の総務常任委員会で人事部長が答弁しました。
市長は「今後は、第三者機関に市長等の退職金（現市長に限らず永続的な退職金のあり方）について意見を求めることや、行財政改革についての道筋を示して成果を積み重ねながら、本市の市長等の退職金について、考えをまとめていきたいと思います。その上で、私の選挙公約である「市長退職金不支給」については、適切な時期に、再提案させていただきたいと考えております。」と説明しています。仮に第三者の意見が市長の退職金現状維持ということであっても、自身の任期に限って退職金をゼロにするという考え方に変わりないと総務常任委員会で答弁しています。
もし、６月時点で退職金ゼロ条例が可決されていれば、それだけで終わりだったかもしれません。結果論ですが、市長から市長退職金のあり方や行財政改革についての考え方が示されたことから継続審査と議会が判断したことは妥当だったと考えます。
当然、市の人件費削減を求める前提として議員も同じく身を切るべきだと思います。そのため、私は過去に議員報酬削減条例を提出しました。また、政務活動費のかわりに報酬から約1割を活動費として支出することで身を切る姿勢を示しています。更なる取り組みもしたいと考えています。
