勧告に習うならば、下がる時も上がる時も～中核市平均よりも比率が高い西宮市の人件費～

毎月22日は統一行動デーということで、阪急西宮北口駅の南東側にて朝活。ショックな出来事があったので写真撮影を失念してしまいましたが、議員に対してだったら何をしても良いという発想は看過できません。

その後、大阪駅前第4ビルにて議員研修に参加。一般質問のレベルが上がりましたというより以前よりも高いレベルのものを要求される内容でした。次の一般質問で実践します。また、過去の一般質問についても意見やアドバイスをいただくなど有意義な研修となりました。

お昼は地下にて。

写真ではわかりにくいかもしれませんが、生姜焼きと唐揚げでかなりのボリュームがあり、最初に見たときは

完食無理かも・・・

と頭をよぎりましたが、無事に完食することができました！

===============
では本題。６月の一般質問の報告は最終回です。今回は西宮市財政構造改善基本方針の本丸でもある西宮市の人件費の見直しについてです。市長が発した言葉に従って市は粛々と取り組むだけなので、その確認です。

第5回定例会代表質問では、給料表の更なる見直しについて、
「まずは、今年度改正した給料表の効果を見極めるとともに、今後発出（はっしゅつ）される人事院勧告の内容や国及び近隣他都市の状況を常に検証していく必要がある」
「その結果、給料表の見直しが必要と判断すれば、関係職員団体等とも協議を進めていくことになる」

という答弁でした。

人事院勧告ですが、勧告に基づいて給与が上がる際は本市でも速やかに見直されます。一方、人事院勧告に基づいて国の制度が改められた以降、本市において長期間見直されなかった代表的事例として、

・55歳を超える職員の昇給停止
　→本市が実施するまでに９年３カ月

・住居手当の見直し
　→本市が本格実施するまでに15年４か月
があります。

【質問】
今後、人事院勧告による地域手当の見直しなどが想定されるが、特に、基本方針の期間は、減額の勧告も、速やかに勧告に従い見直すべきと考えるが見解は？

【答弁】
人事院勧告の内容については、これまでも当局として重要な参考資料として位置付けております。昨年の人事院勧告では、令和６年８月に示される予定の人事院勧告において、地域手当の大くくり化や俸給表の見直しなど、給与制度のアップデートが示されることが予告されております。人事院勧告の内容のうち、財政構造改善に資するものについては、早急に取り組んでいく必要があると認識しておりますので、人事院勧告の内容を注視してまいります。

【再質問】

人件費による収支改善の項目として、

・給料表見直し→約１億円

・定数管理160～170人削減→約8億円～8.5億円

・見直す必要があるとしている「国や近隣他都市と均衡を失している制度」つまり、各種手当
・超過勤務時間削減

・今後予定される地域手当の大ぐくり化
があります。一方、民間の賃上げの傾向から今後の人事院勧告では、人件費が増える方向での見直しも想定されます。

先程の項目も含めて、令和11年度（基本方針の取組みが終わった時点）には、人件費の収支改善の目標額としている20億円の収支改善を図るという方針に変わりないか。

【答弁】
昨年10月にお示しした財政構造改善に向けた基本方針では、実質単年度収支の均衡を保つことを目標とし、単年度で40億円以上の収支改善を目指すこととしています。その際、市長から、第３次行財政改善実施計画での実績を踏まえ、40億円の削減のうち20億円は人件費での削減が必要との発言があったところであり、他市に比して人件費の割合が高い本市にとっては、財政収支の均衡を図るためには一つの目標になる数値であると認識しています。

その後、本年２月にお示しした「財政構造改善基本方針に基づく取組の大枠」においては、人件費の抑制に関する令和11年度の削減目標額として、14億円～17.5億円を見込んでいるところですが、今年度策定する財政構造改善実施計画においては、さらに具体的な取組を検討したうえで、目標とする削減効果額を定めてまいります。

令和10年度末までに、財政収支の均衡を図るための人件費の削減が実現できるよう関係職員団体とも協議しながらすすめてまいります。

【意見】

「財政構造改善実施計画においては、さらに具体的な取組みを検討したうえで、目標とする削減効果額を定め」るという答弁でしたので、実施計画ではさらに踏み込んだ内容が示されると理解しました。

給与削減は、昨今の賃上げの流れや人材確保とは異なりますが、そもそも経常収支比率や人件費率が中核市平均よりも高いことをこれまで市議会から指摘されていましたが、市は根本的な見直しに取り組みませんでした。その結果、特に石井市長が就任して、直近4回の決算では、実質単年度収支が２度赤字。他の２回も交付税等の増加、用地買収費用返還があっての黒字という危機的な財政状況になりました。その結果、基本方針に取り組まざるをえなくなった。石井市長の責任は極めて重大です。

人件費率を下げるには職員数を減らすか、一人一人の給与を削減するしか方法はありません。人件費の見直しで単年度20億円の収支改善という石井市長自らの発言に従って、粛々と取組をすすめてください。そのための応援はさせていただきます。

合わせて、先日提案した「フロムにしのみや」をはじめ、効果がない施策・事務事業について、自分達で廃止や見直しの決断ができないなら、他にもこちらから提案します。これまでみたいに検討に何年もかけずに基本方針の期間内に速やかに実行してください。
全ては「今、これから必要となる住民福祉」の増進を図る。その財源を確保するためです。