〇これまでの経緯
５町合併により宇城市となった。合併時は人口が64,000人を超えていたが、59,756人（H27国勢調査）に減少。将来推計によると2040年には47,602人に。合併により類似都市と比較して人件費が高かった。合併時職員数は670人だったが、今年度4月時点で508人に。
一般会計歳出364億円のうち災害関連が80億円。熊本地震の際、マンパワーの不足、職員の肉体的、精神的な疲労という問題があらわになった。
H29年度の国の業務改革モデルプロジェクトとして、RPA（Robotic Process Automation）等を活用した窓口業務改革に取り組む。内部管理業務について、RPAによる業務自動化を検証。
〇RPAでできること
単純作業の繰り返し、単純作業なのに作業量が多く勤務時間内に終わらない、単純作業に時間が奪われて本来やるべきことができないといった場合、キーボード操作の自動化、マウス操作の自動化、画面の文字や図形の判別、異なるアプリ間でのデータの受け渡し、多種多様なアプリの起動・実行・終了する日時を指定できる。AIではないため、自ら学習して、判断することはできない。一般的にキーボードやマウスを使って処理する定型業務やルーティン業務に向いており、人間よりも素早く、正確かつ無駄なく処理することができる。
〇棚卸業務及び分析結果
棚卸し対象業務の抽出にあたっては、全部局に依頼をし、各部局の意識を確認した。棚卸し対象業務は全123業務。専門、定型的業務又は他都市で委託等により実施されているなど、民間のノウハウが発揮されている業務等の観点から抽出した。分析の結果、効率化可能時間は年22,654時間（11.8人）。棚卸した業務の約17％である。
〇実証実験の結果
ふるさと納税業務の実証実験の結果、349時間の削減につながったが、費用対効果があまり得られなかった。しかし、RPAを複数業務に対して一括導入することや長期にわたって導入継続することで効果が得られる。
〇導入効果
今年度、
ふるさと納税業務（349時間）、住民異動届（865時間）、職員給与（558時間）、会計審査・出納業務（1860時間）、合計3,632時間の削減効果を試算。
費用対効果は５年間で3,620万円（3,632時間分の人件費（1,193万円）×５年－導入費用（2,345万円）
〇今後の展開
今年度、公募型プロポーザルにより業者を選定。今後、職員給与、ふるさと納税業務、住民異動届、会計、後期高齢、水道の６分野の作業を自動化し、職員の作業負担軽減を目指す。
質疑からわかったこと
〇RPAの導入検討に際して、庁内の理解を得るために実施したことや苦労した点は？
→説明会の開催やデモの開催など数回にわたって説明を実施した。仕事がなくなることに対する不安を解消するための説明については苦労した。
〇RPAの導入により副次的な改善は？
→業務に無駄がある、違うやり方の方が効率的であるといったことに関する職員の意識向上につながった。
提言
本市でもRPA対象となりえる業務を聖域なく分析し、RPAを導入すべきである。
